2025年4月から育児休業給付金の支給期間延長手続きが変わります!
- 2024/08/27 23:38
【令和6年度 東京支部の保険料率】 ・健康保険料率 9.98%(現行10.00%から0.02%引き下げ) ・介護保険料率 1.60%(現行1.82%から0.22%引き下げ)
労働基準法では、賃金は現金払いが原則ですが、労働者が同意した場合、銀行口座などへの賃金振込が認められてきました。キャッシュレス決済の普及や送金手段の多様化のニーズに対応するため、労働者が同意した場合には、一部の資金移動業者※の口座への賃金支払いも認められることになります。
厚生労働省の「毎月勤労統計調査」で全数調査するとしていたところ一部抽出調査で行っていたことにより、統計上の賃金額が低めに出ておりました。
このため、2004年以降に支給された雇用保険関係の給付に追加給付がある可能性があります。